あしながブログ
遺留分を請求したいときには、どのような手続きを利用すれば良いのでしょうか？
遺留分を請求するときには、遺留分侵害額請求という手続きをしなければなりません。 遺留分侵害額請求とは、遺留分の侵害者に対し、遺留分の返還を請求する手続きです。遺留分侵害額請求の相手は、遺贈や贈与によって遺留分を侵害している人です。たとえば、父親が遺言によって愛人に全財産を遺贈した場合には、愛人に対して遺留分侵害額請求の意思表示を行う必要があります。 遺留分侵 続きを読む >>
法定相続人なのに遺言があるので遺産をもらうことができません。何ももらえないままなのでしょうか？
遺留分を主張できるなら、遺留分相当分については受けとることができます。 もともと法定相続人であっても、遺言や生前贈与があると、遺産を受けとることができなくなることがあります。その場合、一定の範囲の法定相続人には、「遺留分」が認められます。遺留分とは、一定範囲の法定相続人に認められる最低限度の遺産相続分のことです。遺言によっても遺留分を侵害できな 続きを読む >>
寄与分がある場合の遺産の計算方法を教えて下さい
寄与分がある場合、まずは寄与分の評価を行い、その評価額を遺産全体の額から引き算します。 この金額のことを、みなし相続財産と言います。そして、みなし相続財産の金額を、法定相続人が法定相続分に応じて分配します。そして、寄与分がある相続人については、その配分額に寄与分を足した分を遺産取得分とします。これにより、寄与分を適正に評価して、公平に遺産分割を 続きを読む >>
寄与分が認められるケースはどのような場合ですか？
寄与分が認められるケースにはパターンがあります。以下で、順番に確認していきましょう。 家事従事型 家事従事型とは、相続人が被相続人の事業や会社を手伝ってきたケースです。たとえば、父親の農業や商店の経営、会社経営などを長男が長年手伝ってきた場合などです。寄与分が認められるためには、無給またはそれに近い状態で働いてきたことが必要で 続きを読む >>
私は、生前親の介護に専念してきたのですが、遺産を多くもらうことはできますか？寄与分とは何ですか？
介護の状況や内容、生前の親の状態にもよりますが、親の介護に専念してきた相続人がいる場合、寄与分が認められて、その相続人の遺産取得分が増えることがあります。 遺産相続をするときには、法定相続人が法定相続分に従って遺産を取得するのが原則です。 しかし、相続人の中に、相続財産の形成のために特別な貢献をした人がいる場合にまで、法定相続分に応じて遺 続きを読む >>
特別受益があるときの遺産の計算方法を教えて下さい。
特別受益がある場合には「持ち戻し計算」という計算方法を使います。 持ち戻し計算をするときには 持ち戻し計算をするときには、特別受益の対象財産をいったん遺産の総額に加算し、それをみなし相続財産とします。そして、そのみなし相続財産を、法定相続人が法定相続分に従って分割します。そして、それぞれの相続人の遺産取得分を決定するとき、特別受益を受けた相続人に 続きを読む >>
生命保険の受取りは、特別受益になりますか？
生命保険の受取金は、基本的に特別受益にはなりません。 生命保険の受取金は、保険金受取人の固有の権利であると考えられているためです。判例も同様の考え方を採用しています（最判平１６．１０．２）。生命保険の死亡保険金があっても、遺産分割の対象にもなりません。 生命保険金の金額が大きい場合 ただ、生命保険金の金額が大きい場合には、生命保険金を遺産分割の対象にしないと、 続きを読む >>
特別受益があるとき、特別受益の財産や他の相続財産は、いつの時点の評価を基準に評価したら良いですか？
特別受益を受けた相続人がいる場合に遺産分割を行うためには、特別受益の持ち戻し計算をしなければなりません。 そのためには、特別受益の対象財産を評価する必要があります。このとき、特別受益の対象資産の評価方法には、通常の遺産相続の対象財産と評価方法が異なる点があるので、注意が必要です。特別受益の評価基準時は、通常の相続財産の評価基準時と異なるからです。 評価基準時とは 続きを読む >>
相続人の中に、生前贈与を受けている人がいます。特別受益があるのでしょうか？特別受益はどのようなケースで認められるのですか？大学の費用も特別受益になりますか？
相続人の中に、被相続人から生前贈与を受けている人がいる場合には、特別受益があると認められることが多いです。 特別受益が認められるのは 特別受益が認められるのは、相続人が、被相続人から婚資や養子縁組、生計の資本のために遺贈や生前贈与を受けたケースです。たとえば、娘が結婚をするときに父親から持参金を受けとった場合や養子縁組をするときに、住居を贈与され 続きを読む >>
将来の相続トラブルを効果的に防ぐには、どうしたら良いでしょうか？
将来の相続トラブルを防ぐためには、生前からの準備が重要です。 効果的な方法としては、生前贈与や遺言があります。 生前贈与 まず、生前贈与を利用すると、生前に財産の所有権を相続人予定者に移転することができるので、その財産が相続財産から外れて遺産トラブルを予防できます。たとえば、会社の事業承継のケースなどで、会社株式などの承継者に渡しておきたい遺産がある場合には生 続きを読む >>
