相続の基礎知識

相続発生時のやることリスト

相続が発生した際、遺族が対応しなければならない手続きは多岐にわたります。 突然の出来事で、どの手続きからはじめればよいのか悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。 今回の記事では、相続に関する手続きの種類や、日数別のやることリストを解説します。 適切に相続手続きを進めるためのガイドとして、ぜひ参考にしてみてください。 相続に関する手続きの種類 相続が発生した 続きを読む >>

亡くなった父に認知した子がいる場合どのくらい相続権が認められるのですか?

認知した子どもがいる場合 その子どもにも、現在の妻の子どもと同じ割合の相続権が認められます。 子の相続順位 相続が起こったとき、子どもは第1順位の法定相続人となります。 子どもが複数いるときには、全員が集まって遺産分割協議をしなければなりません。 婚外子について ところがこのとき、被相続人である父親が婚外子を認知していることがあります。 婚外子とは、婚姻していない夫婦の間に生まれた子 続きを読む >>

寄与分とその具体例を教えてください。

共同相続人の中に被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした者がいた場合、この者に対して特別に与えられる相続財産への持分のことを「寄与分」と言います。ここで注意してほしいのは、「特別の寄与(貢献)」でなければ、寄与分として評価されません。つまり、一般に求められる貢献(親の通院に付き添うなど)以上の評価を受けなければならないということです。   例えば、療養看護型の寄与分の場合 続きを読む >>

特別受益の対象例を教えてください。

民法では、遺贈(遺言書によって遺産を贈与すること。)のほかに、婚姻や養子縁組のため、または生計の資本として、被相続人から共同相続人に贈与された財貨を「特別受益」と規定しています。 ⑴ 婚姻・養子縁組のための贈与  婚姻・養子縁組のための贈与としては、婚姻・養子縁組の際の持参金・支度金などが挙げられます。ただし、金額的に少額である場合には、特別受益に当たらないことがあります。  また、挙式 続きを読む >>

遺留分の請求には期限があると聞いたのですが具体的に教えてください。

遺留分とは、被相続人の財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に留保されていて、被相続人による自由な処分に対して制限が加えられている持分的利益のことです。簡単に言うと、相続財産の中に、被相続人(故人)が処分することを制限されている部分のことです。遺留分は、被相続人が、全財産を特定の人に与えた場合などによく問題となります。このような場合、遺留分を持っている相続人は、相続財産を貰った人に対し、この権利 続きを読む >>

動産(衣服・写真・自動車・芸術品など)の財産の評価はどうなりますか?

遺産分割においては、当事者の合意が尊重されますから、動産の財産評価についても、当事者間の合意が優先されます。 ただ、当事者間での話し合いでまとまらない場合、客観的な資料に基づいて評価することになります。財産評価の方法については、動産の種類によって異なります。 ⑴ 家財道具 衣服などの家財道具は、一般的に経済的価値が低いため、財産評価することは困難であり、遺産分割の対象から除外する 続きを読む >>

遺産分割で、借金(債務)はどう扱えばいいでしょうか?

相続は、被相続人(故人)のプラスだけでなくマイナスの財産も承継します。 遺産分割協議とは、一旦、相続した財産を他の相続人らと交換する性質を持った行為として考えられています。この点、遺産分割協議によって、一人の相続人にすべての債務を押しつけるということはできません。というのも、相続によって、それぞれの相続人は、法定相続分に従い、債務を一旦承継しますから、その債務を新たに他の相続人に移転させ 続きを読む >>

代襲相続ができるケースを教えてください。

例えば、祖父・父・子の3人がいるとします(※簡単にイメージするため、その他の登場人物はいないとします。)。   この場合、祖父が死亡する前に、既に病気で父が亡くなっていた場合、子は、祖父の財産を一切相続できないのでしょうか。民法では、この場合「代襲相続」という制度を用意し、既に死亡している父を飛び越えて子が相続できることにしました。これが「代襲相続」の例です。 続きを読む >>

お墓は相続財産として遺産分割することはできますか?

厳密に言うと、お墓は、法律上「祭祀財産」といって、相続財産としては位置づけられていません(仏壇もこの「祭祀財産」に含まれます。)。 そのため、遺産分割の対象となる相続財産ではないことになりますので、遺産分割の際に登場する「相続分」「遺留分」「特別受益」などいった問題も生じません。       それでは人が亡くなったとき、その人のお墓は、ど 続きを読む >>

相続人から虐待されています。相続人の廃除ができるのでしょうか?

虐待の程度によっては、相続人の廃除ができる可能性があります。         相続人の廃除とは、推定相続人に非行がある場合などにおいて、被相続人が相続人から相続権を奪うことです。 相続人の廃除が認められる場合は、以下のようなケースです。 相続人が被相続人を虐待した場合 相続人が被相続人に対して重大な侮辱をし 続きを読む >>

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