弁護士の相続放棄費用はどの位？依頼すべきケースは？

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相続放棄を検討するとき、弁護士に依頼すべきか、費用はどのくらいかかるのかといった点が気になる人は多いでしょう。

相続放棄の手続きには期限があり、戸籍謄本などの必要書類も準備する必要があります。

借金の有無や相続人同士の関係などによって手続きがスムーズに進まず、期限が迫ってしまう場面も少なくありません。

今回の記事では、相続放棄を自分で行う費用と弁護士費用を比較しながら、どのようなケースで弁護士に依頼すべきかを解説します。

司法書士との違いや費用負担を抑えるための対策についても解説するため、ぜひ最後までご覧ください。

相続放棄の費用を弁護士に依頼するといくらかかる？

相続放棄の費用は、自分で手続きを行うか、司法書士や弁護士に依頼するかによって大きく変わります。
・相続放棄を自分で行う場合の費用
・相続放棄を司法書士に依頼する場合の費用
・相続放棄を弁護士に依頼する場合の費用

家庭裁判所へ納める費用自体は大きくありませんが、書類収集の負担や代理対応の有無によっても総額に差が出るでしょう。

以下では、自分で行う場合と専門家に依頼する場合の費用相場について解説していきます。

相続放棄を自分で行う場合の費用

相続放棄を自分で行う場合、かかる費用は基本的に実費のみです。

申述には、収入印紙800円分と連絡用の郵便切手が必要となり、これに戸籍謄本などの取得費用が加わります。

合計費用の目安としては、2,500円～3,500円程度となるのが一般的です。

父母や兄弟姉妹が相続人になる場合は取得書類が増えるため、3,000円〜5,000円程度が見込まれます。

費用を最優先するなら自分で手続きを行うのも選択肢の一つですが、手間と時間がかかるデメリットがあります。

相続関係が比較的単純で、必要書類を自力で集められる場合に向いている方法といえるでしょう。

相続放棄を司法書士に依頼する場合の費用

司法書士に相続放棄を依頼する場合の依頼費用は、3万円～10万円程度が目安です。

事務所ごとの差はあるものの、弁護士よりはやや抑えめな価格帯で依頼しやすいのが特徴です。

内訳としては、相談料・相続放棄申述書の作成支援・戸籍収集の代行・裁判所に提出する書類準備などが中心になります。

対応範囲によって総額が変わるため、見積りの内訳は必ず確認するようにしましょう。

司法書士への依頼は、費用を抑えつつ、書類作成や収集のサポートのみを受けたい場合に向いています。

相続放棄を弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に相続放棄を依頼する場合の費用は、1人あたり5万円～15万円程度が標準的な目安となります。

事情が複雑なケースではさらに高額になる可能性もあるものの、その分だけ任せられる範囲が広い依頼先です。

弁護士に依頼すると、裁判所への申述手続きだけでなく、照会書への対応や債権者との交渉まで含めて対応してもらえます。

単に書類を作成するだけでなく、法的リスクを抑えながら一括して対応できる安心感に対して費用を払うイメージに近いでしょう。

弁護士費用は「高いか安いか」だけでなく、手続きの難しさや緊急性まで含めて判断することが大切です。

相続放棄で費用をかけてでも弁護士への依頼を検討したいケース

弁護士費用がかかっても依頼を前向きに検討したい代表的なケースは、次のとおりです。
・相続放棄の期限が迫っている場合
・債権者から請求書や督促が届いている場合
・相続人同士のトラブルがあり弁護士対応が有効な場合

司法書士のサポートで十分なケースもありますが、代理対応や交渉が必要になる場面では弁護士のほうが適していると考えられます。

それぞれのケースについて、以下で具体的に見ていきましょう。

相続放棄の期限が迫っている場合

相続放棄の期限が迫っている場合は、費用をかけてでも弁護士への依頼を検討するのがおすすめです。

相続放棄は相続の開始と自身が相続人であることを知ったときから3か月以内に行わなければなりません。

財産調査や書類の収集に時間をかけた場合、気が付いたときには期限が目前になっているケースもあるでしょう。

時間がない場面ほど、必要な手続きを的確に見極められる弁護士の関与が役立ちます。

債権者から請求書や督促が届いている場合

被相続人に借金があり、債権者から請求書や督促が届いている場合も、弁護士依頼を検討すべきケースの一つです。

このようなケースで弁護士に依頼するメリットは、相続放棄の手続きと債権者対応をまとめて任せられる点にあります。

裁判所からの照会や受理証明書の提出まで見据えると、最初から弁護士に一括で依頼したほうが手戻りを防ぎやすいでしょう。

また、借金がある場合は、相続放棄以外の選択肢も含めて判断が必要になる可能性があります。

弁護士に依頼すれば、相続財産の調査や限定承認を含めた法的な見通しについても助言を受けられます。

相続人同士のトラブルがあり弁護士対応が有効な場合

ほかの相続人との関係性が悪い場合も、費用をかけてでも弁護士に依頼したほうがよいケースといえます。

相続放棄は単独で行える手続きですが、借金がほかの相続人に移ることで相続人同士のトラブルにつながる可能性があります。

こうした場面では、書類作成だけでなく、法的な立場を踏まえた整理と説明が必要です。

弁護士に依頼すれば、相手方とのやり取りや紛争性のある場面まで視野に入れて対応してもらえます。

余計な争いに巻き込まれないためにも、対立が深まる前の段階で弁護士への相談を検討しましょう。

相続放棄の費用で後悔しない弁護士の選び方

費用面で後悔しないための弁護士の選び方のポイントは、次のとおりです。
・司法書士との違いと弁護士に依頼できる範囲を確認する
・相談料・着手金・実費・追加費用の有無を確認する
・無料相談や法テラスを活用して費用負担を抑える

相続放棄を弁護士に依頼するときは、金額の安さだけではなく、対応範囲や見積りの明確さなども含めて判断する必要があります。

以下では、確認しておきたいポイントを順に見ていきましょう。

司法書士との違いと弁護士に依頼できる範囲を確認する

司法書士と弁護士では、相続放棄で担える役割が異なります。

司法書士は裁判所に提出する書類の作成が主となりますが、弁護士は相続全般のサポートや代理交渉が可能です。

相続放棄であっても、債権者対応や相続人同士の対立が絡む場合は、司法書士ではなく弁護士に依頼するのが有効です。

専門家への依頼を検討する際は、費用の高さだけでなく、どこまで依頼したいのかを整理したうえで比較するようにしましょう。

相談料・着手金・実費・追加費用の有無を見積りで確認する

弁護士費用で後悔しないためには、総額だけでなく内訳まで細かくチェックする必要があります。

相続放棄の費用は、事務所ごとの差が大きいためです。

定額制を採用している事務所もあれば、着手金・諸経費・追加対応費を分けて設定している事務所もあります。

同じ費用感のように見えても、どこまで含まれているかで実際の負担は変わります。

そのため、見積りでは相談料や着手金・実費・追加費用の有無まで確認しておくのが安心です。

あとから想定外の請求に驚かないためにも、契約前に書面で内訳を示してもらうようにしましょう。

無料相談を活用して費用負担を抑える

費用負担が気になる場合は、法律事務所の無料相談を活用しましょう。

法律事務所の中には、初回相談を無料で受け付けているところも多くあります。

まず無料相談で状況を整理し、そのうえで正式依頼するか判断すれば、無駄な出費を抑えやすくなります。

相続放棄の費用で迷ったときは専門家に相談しよう

相続放棄で重視すべきなのは、金額だけではなく、期限内に適切な判断と手続きができるかどうかという点です。

費用を抑えようとして判断や準備が遅れると、かえって不利益につながるおそれがあります。

少しでも不安がある場合は、早めに弁護士や司法書士への相談を検討しましょう。

とくに、借金の有無がはっきりしない場合や親族関係が複雑な場合は、自分だけで抱え込むのは避けるべきです。

まずは現状を整理するための一歩として、できるだけ早い段階で専門家の意見を聞いてみてください。

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弁護士法人ふくい総合法律事務所

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