相続の相談先一覧と選び方

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相続は、亡くなった方の遺産をどのように分けるか、またその手続きをどのように行うかに関するものであり、多くの人にとって難解な問題です。

とくに複雑な家族構成や多額の遺産が絡んでいると、誰に相談すればいいのか悩んでしまう人も多いでしょう。

今回の記事では、相続の相談ができる機関や、相談内容に合った相談先の選び方について詳しく解説します。

相続の相談先で悩んだ際は、ぜひ参考にしてみてください。

相続の相談先一覧

相続の相談先として、次のような候補が挙げられます。
・市役所
・司法書士
・弁護士
・税理士

相続の状況に応じたアドバイスを受けるためには、専門的な相談先を知っておくのが大切です。

各相談先にどのような特徴があるのか、以下で具体的に解説していきます。

市役所

市役所などの公的機関では、定期的に相続に関する相談会を実施しています。

相談会で相談できるのは、主に要請を受けて派遣された弁護士・司法書士・税理士などの専門家です。

基本的に無料で参加できるため、開催日時のタイミングが合えば利用してみるといいでしょう。

司法書士

司法書士は、とくに相続登記の手続きに強い専門家です。

相続発生後の不動産の名義変更など、土地や建物に関する法的手続きのアドバイスが受けられます。

不動産が遺産に含まれる場合、その取扱いや登記の変更は避けて通れないプロセスとなるため、司法書士への相談が必要となるケースが多いでしょう。

弁護士

弁護士は、相続におけるトラブル解決や法的なアドバイスを得るのにもっとも適した専門家です。

相続人間の紛争が予想される場合や、すでに発生している場合は、弁護士に相談することで適切な解決方法のアドバイスを受けられます。

また、相続税がかかわるケースでは税理士との連携が必要になるケースもあります。

税理士

税理士は、相続税の計算や申告に関する専門的な知識を有しています。

相続における財産の評価や、税金の計算・節税策のアドバイス・相続税の申告書作成と提出・税務調査への対応など、税にかかわるサポートが受けられます。

相続税申告が必要なケースでは、税理士への相談は必須となります。

相続の相談先の選び

相続の相談先の選び方について、以下4つの状況別で解説します。
・相続について無料で相談したい
・相続の登記について相談したい
・相続税について相談したい
・相続に関するトラブルを懸念している

相続問題は、相談する内容や状況によって適している相談先が異なります。

相談する内容にもっとも適している相談先を、次で詳しく見ていきましょう。

相続について無料で相談したい

無料で相続について相談したい場合は、市役所・区役所や銀行などで実施される無料相談会を利用するのがいいでしょう。

また、弁護士や税理士・司法書士といった専門家でも、初回の相談を無料で受け付けているケースがあります。

無料相談を利用する際は、30分程度と限られた時間の中で相談しなければならないため、事前に聞きたい内容をメモにまとめておくのがおすすめです。

相続の登記について相談したい

相続の登記について専門的なアドバイスが必要な場合は、司法書士に相談しましょう。

司法書士は相続登記の専門家であるため、必要書類や手順について適切にサポートしてくれます。

手間のかかる不動産の名義変更も、司法書士なら安心して任せられます。

相続税について相談したい

相続税に関する相談がしたいときは、税理士を利用するのが適切です。

税理士は税法に精通しており、遺産の評価や相続税の計算、節税対策などについて専門的なアドバイスを提供できます。

また、納税の手続きや必要な書類の作成支援も行なっており、相続税に関連する問題解決のパートナーとなってくれるでしょう。

相続に関するトラブルを懸念している

相続人間のトラブルや紛争を懸念している際は、弁護士のアドバイスを得るのが賢明です。

弁護士は遺産分割協議や遺留分の保護、遺言書の検認申し立てなど、相続関連の法律問題をトータルでサポートします。

相続人間での紛争解決は、弁護士しか対応できない業務範囲であるため、トラブルが起こりそうな場合は早めに信頼できる弁護士へ相談してみるといいでしょう。

相続について相談する上でのポイント

相続について相談する際は、以下の2つのポイントを押さえておきましょう。
・士業によっての独占業務がある
・士業でも相続を専門としていないケースもある

相続に関するアドバイスを受けるためには、知識と経験をもった専門家に依頼することが肝心です。

各ポイントを理解しておくと、適切な相談先を選びやすくなります。

士業によっての独占業務がある

士業にはそれぞれ対応できる業務が決まっており、相続に関連した業務の中でも、特定の士業しか対応できない独占業務があります。

たとえば、相続登記は司法書士の独占業務で、相続税の申告は税理士の独占業務です。

相談したい内容によっては、士業の特性と独占業務を理解し、ニーズに合った専門家を選ぶ必要があるでしょう。

弁護士の独占業務

弁護士は、すべての法律事務を独占業務としております。

弁護士でない者が、報酬を得る目的で、弁護士にのみ認められている行為をすることを非弁行為といいます。

弁護士法７２条によって非弁行為は禁じられており、相続人間の紛争が予想される場合や、すでに発生している場合は、弁護士以外に相続におけるトラブル解決や法的なアドバイスを依頼することはできませんので注意が必要です。

士業でも相続を専門としていないケースもある

士業にはさまざまな業務が存在し、すべての士業が相続を専門としているわけではありません。

相続に詳しくない士業に依頼してしまうと、一般的な業務はこなせても、複雑なケースや特殊な相続問題への対応が不十分となる可能性があります。

そのため、士業に依頼する際は、事前に相続に関する具体的な実績や専門性を確認しておくようにしましょう。

相談する前に、まずホームページやポータルサイトに掲載されている情報をチェックしてみるのがおすすめです。

相続で悩んだときは相談したい内容に合った専門家を選ぼう

相続にまつわる課題や疑問は複雑であるため、スムーズに解決するためには各分野の専門家へ相談するのがおすすめです。

それぞれの相談機関がもつ特性や得意な領域を把握し、自分の悩みに合った最適な相談先を探してみてください。

なお、複数の士業が連携した士業事務所であれば、相続全般の手続きを一任できるため負担を大幅に軽減できるでしょう。

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弁護士法人ふくい総合法律事務所

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