遺留分侵害額請求の弁護士費用の相場

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遺留分侵害額請求を行うとき、「弁護士費用はどれくらいかかるのか」「相手に請求できるのか」と不安に感じる人は多いでしょう。

弁護士費用には相談料・着手金・報酬金・実費などがあり、事案の内容や依頼する範囲によって総額は変わります。

今回の記事では、遺留分侵害額請求にかかる弁護士費用の基本や相場を解説します。

遺留分侵害額請求の弁護士費用で悩んでいる人は、ぜひ最後までご覧ください。

遺留分侵害額請求と弁護士費用の基本

遺留分侵害額請求の弁護士費用を理解するためには、まず次の2点を押さえることが大切です。

・遺留分侵害額請求とは？
・遺留分侵害額請求の弁護士費用は誰が負担する？

相続の場面では感情的な対立が起きやすく、制度の内容を十分に理解しないままでいると不安だけが大きくなる可能性もあります。

以下では、遺留分侵害額請求の概要と弁護士費用の負担について詳しく確認していきましょう。

遺留分侵害額請求とは？

遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害された人が、多くの財産を受け取った人に対して遺留分相当額の支払いを求める手続きです。

遺留分とは、配偶者や子ども・直系尊属など、兄弟姉妹を除く一定の相続人に認められた最低限の遺産の取り分です。

生前贈与や遺贈などによって遺留分を侵害された場合は、多く財産を受け取った相手に対して遺留分侵害額請求を行えます。

なお、遺留分侵害額請求には期限があります。

相続の開始と遺留分侵害を知ってから1年、または相続の開始から10年が経過すると、原則として請求できません。

相続がはじまり、遺留分を侵害する贈与や遺贈があった可能性に気づいたときは、早めに状況を確認しましょう。

遺留分侵害額請求の弁護士費用は誰が負担する？

遺留分侵害額請求に関する弁護士費用は、原則として弁護士に依頼した人が負担します。

そのため、相手が遺留分侵害をした相続人であっても、弁護士費用を請求できるわけではありません。

もっとも、遺留分侵害額請求は必ず弁護士に依頼しなければならない手続きではないため、本人だけでも進められます。

しかし、遺留分計算・書類の収集・交渉などを自分で対応する必要があり、争点が多いケースでは負担が大きくなりがちです。

弁護士への依頼は、費用の有無だけではなく、トラブルの大きさや自力での対応が難しいかどうかも踏まえて検討しましょう。

遺留分侵害額請求で支払う弁護士費用の相場

遺留分侵害額請求の弁護士費用は、相談料や着手金だけではなく、解決までにかかる総額で確認する必要があります。

弁護士費用を構成する主な項目は、次の5つです。

・相談料
・着手金
・報酬金
・実費
・日当

以下では、それぞれの費用の意味と一般的な相場を解説していきます。

相談料

相談料は、正式に依頼する前に弁護士へ事情を説明し、見通しや進め方についてアドバイスを受けるための費用です。

費用相場は30分5,500円程度、1時間なら1万1,000円程度が一つの目安とされています。

初回相談を無料にしている事務所も多いため、まずは無料相談で費用感や対応方針を確認する方法をおすすめします。

着手金

着手金は、弁護士に正式依頼した時点で支払う費用です。

原則として、結果にかかわらず返金はされません。

遺留分侵害額請求では、20万円〜55万円程度が目安になりますが、請求額や事案の難しさによって変動する可能性もあります。

また、交渉だけでなく調停や訴訟に進む場合には、追加の着手金がかかるケースもあります。

どこまでが初期費用に含まれるのかは、事前に確認しておくことが大切です。

報酬金

報酬金は、回収できた金額や相手方の請求から減額できた額など、依頼によって得られた経済的利益に応じて支払う費用です。

割合は10％〜20％程度が目安となりますが、実際の料金設定は事務所ごとに異なります。見積りを確認する際は、何を基準に成功とみなすのか、最低報酬額の定めがあるのかまでチェックしておくようにしましょう。

実費

実費は、弁護士報酬とは別に、手続きのために実際にかかった費用です。

たとえば、裁判所に納める収入印紙代や郵便切手代・交通費・書類の発行手数料などが実費に当たります。

金額は事案や進行状況・関係者の人数などによっても変動するため、実際にかかる費用の目安は相談時に確認しましょう。

日当

日当は、事務所の外での対応によって弁護士が時間的に拘束される場合に発生する費用です。

たとえば、裁判所への出廷や遠方への出張・現地調査などがあると、別途日当がかかる可能性があります。

相場は出廷1回につき2万円〜5万円前後、または1日あたり3万円〜10万円程度が目安です。

実費とあわせて日当の有無や発生条件まで確認しておくと、総額をつかみやすくなるでしょう。

遺留分侵害額請求の弁護士費用は総額で判断しよう

遺留分侵害額請求で弁護士への依頼を考えたときは、最終的にいくらかかるのかを確認することが大切です。

費用項目では実際の負担がつかみにくいため、どこまで対応してもらえるのか、追加費用は発生するのかまで含めて比較しましょう。

とくに相続の問題では、親族間の感情的な対立や食い違いが生じやすく、自分だけで進めると状況が悪化するリスクがあります。

弁護士に依頼すれば、請求額の見通しを整理しながら交渉や手続きを進めてもらえるため、精神的な負担を軽減しやすいです。

迷ったときは弁護士に相談し、自分の状況でどのような進め方が適しているのかを確かめることをおすすめします。

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弁護士法人ふくい総合法律事務所

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