会社の不動産（社屋・工場など）の評価額や株価が高すぎるので、今から相続対策したいのですがどうしたらいいですか。

〇この記事を読むのに必要な時間は約2分47秒です。

相続対策のポイント

相続対策は、大きく分けて3つのポイントがあります。１つが相続税対策、２つが納税資金対策、３つが遺産分割対策です。

ポイント①　相続税対策

１つ目の相続税対策とは、亡くなった後支払うべき相続税を安くする、というものです。

相続税は、簡単に言うと、相続財産の価格から諸々の控除額を引いたものに税率をかけて計算します。そのため、相続財産（会社の不動産や株価）の価格を下げる方法や、諸々の控除額を大きくする方法、相続財産自体を減らす方法などを考えることになります。

ポイント②　納税資金対策

２つ目の納税資金対策とは、相続税を支払うための納税資金を確保しておく、というものです。

相続税は、相続財産の価格によって高額になる場合もあります。また、相続税の納付期限も設けられています。

そのため、あらかじめ納税資金を確保しておくことが必要です。一般的には、生前から、納税のことを考えて資金を増やしておくことが望ましいでしょう。

ポイント③　遺産分割対策

３つ目の遺産分割対策とは、亡くなった後に相続人間で行う遺産分割で争いが起こらないようにしておく、というものです。

亡くなった後、相続人同士で、誰がどの財産をどの範囲で引き継ぐか、などの話し合いを行うことになります。いわゆる、遺産分割協議というものです。

しかしながら、相続人同士の話し合いの中で、財産の評価や相続の方法を巡って争いになることがしばしばあります。そうなれば、いわゆる「争続」と呼ばれる、相続人間の争いに発展することになる場合があり、長期の紛争になり得ます。そういった、「争続」を防ぐために、あらかじめ遺産分割の対策をしておくことが望ましいでしょう。

遺言を作成する

遺産分割の対策としては、生前、遺言を作成しておく、という方法が考えられます。

遺言を作成することで、誰にどの財産を引き継がせるか、という点が、被相続人の意思という形で明確になりますので、相続人も納得しやすくなります。

ただし、遺言には法律で定められた方法、方式で作成しなければ無効になる可能性があります。

また、遺言の内容によっては、新たに相続人間で争いが発生する場合があります。そのため、あらかじめ専門家にご相談される方が良いでしょう。

法律の専門家である弁護士にご相談ください

相続対策については、具体的事情に即して具体的な方法を検討する必要があります。相続対策で悩まれている場合には、専門家にご相談されることをおすすめいたします。

ご相談の予約についてはこちら＞＞

所属弁護士はこちら＞＞

この記事を書いた人
最新の記事

弁護士法人ふくい総合法律事務所

当事務所のウェブサイトにお越しいただきありがとうございます。当事務所は、地元福井に密着し、地域のインフラになることを目指し、日々運営をしております。高齢化に伴い、ここ福井でも相続に関するご相談を多くいただいております。しかし、「争続」になってからご相談にお越しになる方が非常に多いのが現状です。「争続」にならないように、生前から対策を行う重要性を強く感じております。この度、弁護士に相談する敷居を少しでも下げ、より皆様にご相談していただきやすいよう、当サイトを立ち上げました。相続に不安をお持ちの方、生前対策をお考えの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。