会社を経営する父が突然亡くなり（会社の相続・株価など）経営権を持つ相続人（子）と遠方の相続人で揉めています。今後どう対応したらよいでしょうか？

〇この記事を読むのに必要な時間は約2分21秒です。

遺産分割協議を行いましょう

会社の経営権を巡って相続人同士で揉めている場合には、遺産分割協議を行うのが良いでしょう。
そもそも、法人自体や法人の財産に関しては、その代表者の財産とは区別されます。

そして、その法人の経営権を持っている状態とは、一般的には、議決権のある株式の２分の１を超える株式を保有している状態のことを言います。

相続の対象となる財産

会社を経営する代表者が亡くなった場合、相続の対象となる財産は、会社の株式や会社とは関係のない代表者自身の個人の財産などになります。
そうすると、会社を経営する父が亡くなった場合、考えなければならないのは、株式をどの相続人が引き継ぐかや会社とは関係のない父自身の個人の財産を誰が相続するか、等についてです。

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、相続人で遺産をどのように分けるか、その分割割合や分割方法などを協議し、合意するものです。

遺産分割協議の中で、株式などの遺産をどのように引き継ぐかも含めて話し合うことになります。

仮に遺産分割協議という話し合いで解決できない場合には、遺産分割調停の申立てを行うことになります。遺産分割調停とは、家庭裁判所で事情を説明し、必要に応じて資料を提出するなどして、裁判所の助言や解決案を受けながら、話し合いで解決するものです。調停での話し合いでもまとまらない場合には、自動的に審判手続きが開始され、裁判官が遺産に関する一切の事情を考慮して審判をすることになります。

遺産分割協議や遺産分割調停・審判では法的知識が必要

遺産分割協議や遺産分割調停・審判では、法的知識が必要になりますので、相続人同士の話し合いで決まらない場合には、法律の専門家である弁護士に依頼して交渉してもらうのが良いでしょう。
特に遠方の相続人で揉めている場合には、話し合いが難航する場合が多々あります。
弁護士に依頼すると、遺産分割の交渉や遺産分割協議書の作成などをスムーズに行うことができます。遺産分割で悩まれている場合には、専門家にご相談されることをおすすめいたします。

ご相談の予約についてはこちら＞＞

所属弁護士はこちら＞＞

この記事を書いた人
最新の記事

弁護士法人ふくい総合法律事務所

当事務所のウェブサイトにお越しいただきありがとうございます。当事務所は、地元福井に密着し、地域のインフラになることを目指し、日々運営をしております。高齢化に伴い、ここ福井でも相続に関するご相談を多くいただいております。しかし、「争続」になってからご相談にお越しになる方が非常に多いのが現状です。「争続」にならないように、生前から対策を行う重要性を強く感じております。この度、弁護士に相談する敷居を少しでも下げ、より皆様にご相談していただきやすいよう、当サイトを立ち上げました。相続に不安をお持ちの方、生前対策をお考えの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。